宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
委員から、担当課において関係省庁と連携し事業を進めていることから、不採択という考え方であるとの意見が出されました。また、別の委員からは、陳情の内容については根拠を失ったと判断し、採択できないと考えているとの意見も出されました。審査の結果、新伊達博物館建築に係る天赦公園の区域については問題がないと判断できるため、不採択とすることに決定いたしました。
委員から、担当課において関係省庁と連携し事業を進めていることから、不採択という考え方であるとの意見が出されました。また、別の委員からは、陳情の内容については根拠を失ったと判断し、採択できないと考えているとの意見も出されました。審査の結果、新伊達博物館建築に係る天赦公園の区域については問題がないと判断できるため、不採択とすることに決定いたしました。
◆飛鷹裕輔議員 全国各地で要望書が上がったり，四国中央市では不採択となりましたが，議会でも陳情，請願が上がってくると思います。これから，本当にインボイスによる影響も出てくるわけなんですけど，四国中央市としても，ぜひ，私は国に対して物を言わなきゃいけないと思いますので，そのことを発言して次の質問に進みます。 次は，一般会計に与える影響と対策ということで質問をさせていただきます。
子どもの権利条約が国連で採択されたのは1989年であり、日本は1994年に同条約を批准しましたが、子供の権利について定めた法律を持たなかったため、国連から法整備を行うよう何度も勧告を受けてまいりました。その後も国内法の整備は遅れに遅れ、条約の批准から28年後の今年になって、ようやくこども基本法が成立いたしました。
ここで、今日私が少し時間をかけて伺っていきたいのが、もう一度表を見ていただきたいと思いますが、建設課でいいますと、一番左から３番目、当初採択件数338件、そして農林課においては、左から３枠目の査定件数の652件、この数字を少し議論させていただいたらというふうに思います。
当委員会に付託されました議案７件、陳情３件につきましては、去る９月20日に委員会を開催し、それぞれ担当理事者から詳細な説明を受け、審査の結果、お配りしている審査報告書のとおり、議案につきましては全会一致で可決決定とし、陳情につきましては１件を不採択、２件を継続審査といたしました。 なお、審査の過程で特に議論された案件につきまして、その概要を申し上げます。
ぜひ地域経済を守る観点から，国にインボイス制度の中止・延期を求めていただきたいという採択を求める意見と，1989年に導入された消費税だが，徐々に上がり，今は10％となった。
それでもなお、核保有国のエゴや意見の分断により合意に至らず、残念ながら最終文書の採択はできませんでした。私自身もニュースを見ながらがっくりといたしましたが、これが世界の現実かと思いました。 私たち世界の民衆は、一人一人が生存の権利を持っております。その権利さえ一瞬で奪うような核兵器、無差別大量殺戮兵器をつくってしまった人類の責任、またそれをなくせない人類のおろかさを痛烈に感じております。
令和３年３月議会におきまして、電動アシスト自転車の購入費補助制度の導入を求める請願書が採択されました。高齢者の方が離れた店に行くためや、少しの坂でも体力的にきついところがあり、電動自転車の購入費補助に係る請願をされました。
ちなみにこのお話があったのは，先ほど最初僕に可能性を説明していただいた同じ方ですけれども，その方はこの県の事業にも応募されて，しっかり採択されて活動を続けられており，長年の事業が認められて，年々予算規模も増えているといったところでございます。 話を戻しますけれども，この森林環境の保全といえば思い出すことが１つございます。森林環境譲与税です。
農業用水路を整備改修する場合、その水路の受益面積や事業費などの事業採択基準によりまして、県営事業、市営事業、または市の単独補助事業といった事業で実施をすることが可能となります。また、それぞれの事業につきましては、受益者負担が必要となります。 御質問の御要望の箇所につきましては、農林課まで御相談をいただければと思います。 以上です。
なお，これらの事業につきましては，採択要件があるため，ため池の規模により要件を満たさないものもございますが，これらについては，複数のため池を対象に実施するため池群整備事業の活用も考えております。 今後もため池の改修につきましては，県営事業による事業実施を前提として計画を進めてまいりたいと考えております。
2015年９月，ニューヨークの国連本部で，国連持続可能な開発サミットが開催された際に，我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030年アジェンダＳＤＧｓが採択されました。 2016年から2030年までの15年間で世界が達成すべきゴールを表したものでございます。17の目標と169のターゲットで構成されております。
国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており
その後、このことについては、第４回建替委員会において皆さんに説明をし、全会一致で採択をされているところでございますので、その点は果たしているのではないかと考えております。 ３つ目、署名活動が始まって以来、市として市民にさらに説明する意思はないように感じたということでございます。
令和３年陳情第４号家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める陳情書について，賛成の立場から討論を行います。 本陳情については，去る３月14日に総務市民委員会で採択を求めるのが私一人の少数として不採択とされたものです。 本陳情の趣旨としては，次の５点について説明をされています。
当委員会に付託されました議案６件、「陳情第２号」及び「陳情第３号」並びに継続審査となっています「陳情第１号」につきましては、去る３月１６日に委員会を開催し、それぞれ担当理事者から詳細な説明を受け、審査の結果、お配りしている審査報告書のとおり、付託されました議案６件、「陳情第２号」「陳情第３号」につきましては全会一致で可決決定、採択とし、「陳情第１号」につきましては、継続審査といたしました。
先ほど、社会教育課の清水課長の申したところとダブるかもしれませんけど、森林環境譲与税の使途につきましては、林野庁より各市町の考え方を重視し、実施を図ることとされていますが、今回、愛媛県のほうに確認をしたところ、既存補助事業がある場合については優先的に補助事業の採択を行うべきであると。
２０１７年７月に国連総会で採択されました核兵器禁止条約が、昨年１月２２日、もう１年余り、発効して１年余りになります。現在、この条約に署名している国は世界で８６か国、批准した国は５９か国になっております。世界で唯一の戦争被爆国である我が国は、残念ながらこの条約には参加をしておりません。 非人道的な核兵器の使用は明らかに国際法に反します。
2020年11月に衆議院では気候非常事態宣言を採択しました。参議院でも同宣言の決議案，全会一致で可決しております。四国中央市でも非常事態宣言を気候変動，地球温暖化対策の取組の出発点とすべきではないかと思います。四国中央市でも声を上げようではありませんか。市長，答弁を求めます。 ○井川剛議長 渡邊晋一郎生活環境課長。 ◎渡邊晋一郎生活環境課長 気候非常事態宣言について，私からお答えいたします。
昨年の６月議会で私がＬＧＢＴなどの性的少数者への対応について質問をさせていただいた際に，本市で採択する中学校の教科書でＬＧＢＴについて紹介していることや，各学校単位で理解促進に取り組んでいるとの答弁がありましたが，少なからずそういった取組も関係しているかと思います。